利用規約
本規約(以下「本規約」といいます。)は、LIAN株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「グローバルマルチペイ(Global MultiPay)」サービス(以下「本サービス」といいます。)に関する利用条件を定めたものであり、利用者は本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条(定義)

  1. 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスの利用申込を行い、当社の承諾を得た個人または法人をいいます。
  2. 「利用者記録情報」とは、利用者が本サービスの申込および利用の過程で入力した情報であって、当社の管理するサーバーに記録される情報をいいます。

第2条(適用)

  1. 本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービスに関して個別に定める利用規約またはガイドライン等(以下「個別規約等」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 当社は、利用者に通知することにより本規約を変更できるものとし、変更後に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。
  4. 本規約と個別規約等に相違がある場合は、個別規約等が優先されます。

第3条(申請情報およびIDの管理)

  1. 利用者は、本サービスの利用申込時に、当社所定のフォームに氏名、メールアドレス、銀行口座情報等の必要事項を正確に入力し、当社に提出するものとします。
  2. 当社は、提出された情報に基づき、決済プラットフォームや金融機関への照会・登録を行うための識別情報(以下「システム管理ID」)を発行・管理します。
  3. システム管理IDは当社および関連機関による照会・管理に使用され、利用者には開示されません。
  4. 利用者による申請内容の誤りや虚偽により生じた不利益または損害について、当社は責任を負いません。

第4条(権利帰属)

本サービスに関連する著作権、商標権、その他の知的財産権はすべて当社またはライセンス許諾者に帰属し、利用者はこれらを侵害しないものとします。

第5条 (情報の取扱い)

  1. 当社は、利用者記録情報を善良なる管理者の注意をもって取り扱います。
  2. 当社は、個人を特定できない統計情報として利用者情報を加工し、本サービスの改善・運営目的で利用または第三者に提供することがあります。

第6条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスの完全性、正確性、継続性について明示または黙示を問わず一切の保証を行いません。
  2. 本サービスの中断、停止、変更等により利用者に損害が発生した場合、当社は一切責任を負いません。

第7条(利用者の責任等)

  1. 利用者は、必要な通信環境・端末・機器等を自己の責任と費用において準備するものとします。
  2. 当社からの通知は、利用者が登録したメールアドレス宛に行うものとし、受信不能による不利益は利用者の責任とします。
  3. 利用者が第三者に損害を与えた場合、自身の責任と費用において解決するものとします。

第8条(業務委託)

法令に定める場合、委託元へ作業者として登録する場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

第9条(禁止事項)

  1. 利用者は、弊社の承諾なく、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
    1. 本サービスを不正目的または法令、公序良俗に反する目的で利用すること
    2. 本サービスの複製、分解、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造その他方法、態様の如何を問わず、本サービスの現状を変更すること
    3. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他方法、態様の如何を問わず本サービスの解析を行うこと
    4. 本サービスにつき、有償無償を問わず、譲渡、転貸、質入、担保設定その他態様の如何を問わず占有の移転、使用権の設定等を行うこと
    5. 本サービスを受ける権利の譲渡、再許諾、再販売、担保設定その他態様の如何を問わず使用許諾等を行うこと
    6. 著作権表示、所有権を表す標章等を削除、除去その他方法、態様の如何を問わず変更すること
    7. 弊社又は第三者の財産権(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉その他の権利を侵害すること
    8. 本サービスを違法な目的で利用すること
    9. 第三者になりすまして本サービスを利用すること
    10. 意図的に有害なコンピュータープログラム等を送信すること
    11. 弊社の設備に無権限でアクセスすること
    12. 本サービス及びその他の弊社の事業運営に支障をきたすおそれのある行為を行うこと
    13. 弊社従業員に対し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと
    14. 本規約、法令若しくは公序良俗に反する行為、弊社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は弊社若しくは第三者に不利益を与える行為を行うこと
    15. その他前各号に該当する恐れがある行為又はこれに類する行為を行うこと
  2. 利用者は、前項の規定に違反して弊社に損害を与えた場合、弊社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第10条(本契約上の地位の譲渡等)

  1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡・移転することはできません。
  2. 当社は、事業譲渡や会社分割等により、本サービスに関する契約上の地位、権利義務、利用者情報を譲受人に譲渡できるものとします。

第11条(反社会的勢力の排除)

  1. 弊社及び利用者は、相互に、次の各号について表明し、保証するものとします。
    1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
    2. 反社会的勢力と、自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと。
    3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係を有していないこと。
    4. 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。)が、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
    5. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
    6. 自ら又は第三者を利用して本契約に関して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し又は信用を毀損する行為をしないこと。
  2. 弊社及び利用者は、相手方が前項に違反した場合、何ら通告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  3. 弊社又は利用者が前項に基づいて本契約の全部又は一部を解除した場合、相手方に損害が生じても解除した当事者はその賠償責任を負わないものとします。

第12条(サービスの中断)

  1. 弊社は、利用者に対し事前に通知の上、弊社の定める日程でシステムのメンテナンス作業等を行うことがあり、その期間中は本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
  2. 弊社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せず、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断できるものとします。
    1. メンテナンスを緊急に行う場合
    2. 火災、停電等により、本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
    3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
    4. 戦争、暴動、騒乱、労働争議により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
    5. 本サービスと連携している他社のサービスに関し保守、停止その他システムの障害等により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
    6. その他の不可抗力により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
  3. 前2項による中断によって利用者に損害が発生したとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第13条(分離性)

本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規約の各条項は引き続き有効なものとして、弊社及び利用者に適用されるものとします。

第14条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


以上

改定日: 2025 年05月20日
発行日: 2023 年11月01日